家族信託は、平成18年に信託法が改正されたことによって注目されるようになった制度です。

自分の財産の管理や処分を、信頼できる家族に任せることができる財産管理の方法を指します。

家族信託は委託者、受託者、受益者の3者間で契約を結ぶことで成立します。

委託者は財産のもともとの所有者で、財産を信託する人です。

受託者は、委託者の信任を受けて財産の管理や処分を任される人を言います。

受益者は財産から利益を受ける人です。

この制度を利用することで、認知症などで判断能力が低下しても財産を凍結されずに家族が管理できるようになります。

遺言機能があるので、委託者の思い通りに財産の承継や事業継承を決められます。

しかし一方で手続きが複雑で費用がかかり、信託契約書や不動産登記簿謄本などの財産移転のための書類、受益者の指定書といった書類も必要になります。

受託者の権限が広すぎると財産の管理や処分が委託者の意思に反することがあり、受託者に対する信頼が揺らぐとトラブルが起きる可能性もあります。

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家族信託は定型的な内容ではなく個別に考える必要があるため、実務経験がものを言います。

従って、どの司法書士でも相談できるわけではありません。

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